◎ ６５歳以上の高齢者の在職老齢年金
６５歳以上の方の「在職高所得者」も年金給付が減額される　
支給停止基準額が設定されているため



◆ 在職老齢年金制度 （６５〜６９歳） の改正



◆ 従来の ６５〜６９歳 の在職老齢年金 （例）　 （単位：万円）

賃金本来の
年金額
(Ａ)		基準額年金削減額 (Ｂ)年金受取額
(Ａ)−(Ｂ)		合計収入額
３７
万円		収　入
比　例
　従　　来　（基礎年金を除く報酬比例の年金額と賃金を加えた合計が３７万円超の場合、超過分の半額相当を年金額からカット）
２０１０３７−１０３０
３０１０３７−１.５８.５３８.５
４０１０３７−６.５３.５４３.５
　２００４年４月から
　（基礎年金を除く報酬比例の年金額とボーナス込み賃金の合計が４８万円超の場合、超過分の半額相当を年金額からカット）
３０１０４８−１０４０
４０１０４８−１９４９
５０１０４８−６４５４

（注）上記の４８万円＝『支給停止基準額』 とされ、平成２２年４月から４７万円に
　　更に、平成２３年４月からは４６万円に


● 在職により支給停止の対象となる年金は？・・・・・ ●
６０歳〜６５歳〜
報酬比例部分 （支給停止対象）老齢厚生年金 （支給停止対象）
 定額部分
（支給停止対象）		経過的加算 （全額支給）
老齢基礎年金 （全額支給）
加給年金額
（全額支給か全額支給停止）		 


◎ ６５歳以降に受け取る厚生年金について、
受取を７０歳まで繰り下げの選択制可能に （２００７年４月から）
１年で８％程度増額 ２００７年４月１日以降に６５歳になる人で最長５年
（平成１６年５月２１日　日経）
◆ 在職老齢年金制度 （７０歳以上の人） の改正


◆ ７０歳以上の在職中の高所得者 ⇒　在職老齢年金給付を減らす


● 年金と給与の合計が月４８万円超の場合、超過分の半額カット制度導入
（平成１６年２月６日　日経新聞）


◆ ７０歳以上の在職老齢年金の削減 （例）　（単位：万円）

＜ ２００７年 （平成１９年） ４月から ＞
賃金本来の
年金額
(Ａ)		基準額年金削減額 (Ｂ)年金受取額
(Ａ)−(Ｂ)		合計収入額
４８
万円		収　入
比　例
　現　　行　（高収入でも、厚生年金を満額受取れる）
　２００７年４月から 《超過分カットの導入》　
　（基礎年金を除く報酬比例の年金額とボーナス込み賃金の合計が４８万円超の場合、超過分の半額相当を年金額からカット）
３０１０４８−１０４０
４０１０４８−１９４９
５０１０４８−６４５４

（注）上記の４８万円＝『支給停止基準額』 とされ、平成２２年４月から４７万円に
　　更に、平成２３年４月からは４６万円に




≪年金の試算に戻る≫

≪在職年金（前期）に戻る≫　　≪年金の改正に戻る≫　　≪年金制度改革に戻る≫

厚労省は、２００４年６月成立の年金制度改革で ７０歳以上の会社員・役員の在職老齢年金
についても超過分カットによる給付削減（施行は２００７年４月から）策が導入されました。


mail: hy1950@manekineko.ne.jp
tel: 06-6681-2144　　税理士　服部行男
http: //www.manekineko.ne.jp/hy1950/